立憲民主党代表選(23日投開票)は、原発再稼働を含むエネルギー政策も焦点だ。野田佳彦元首相(67)、枝野幸男前代表(60)、泉健太代表(50)、吉田晴美衆院議員(52)の4候補はいずれも、再生可能エネルギーの普及促進による「原発に依存しない社会」実現に意欲を示すが、党綱領に明記した「原発ゼロ」の表現を避ける場面が目立つ。次期衆院選を見据えて現実路線をアピールする思惑がありそうだ。
生成AI(人工知能)の普及に伴うデータセンター増設などで、電力需要は今後も増加が見込まれている。代表選の論戦で野田、泉両氏は「現実的」という言葉を多用。原発の新規増設やリプレース(建て替え)は必要ないとしつつも、避難計画と地元同意を条件に再稼働を容認する姿勢をにじませる。
一方、2011年3月の東京電力福島第1原発の事故当時、官房長官として対応に当たった枝野氏は、こだわっていた「原発ゼロ」を「あすにでも全部(原発が)なくなるかのような誤解を与える」として封印。ただ、再稼働については「ブラックアウト(大規模停電)のリスクが非常に高い場合に初めて考えることだ」と距離を置く。
自身の公約に「一日も早く原発ゼロを実現」と盛り込んだ吉田氏は再稼働に最も慎重だ。「原発が安いエネルギーというのは誤りだ」と指摘。国家を挙げて再生可能エネルギーの拡大に注力すべきだと訴える。
党綱領の改定については、4候補とも「精神はしっかり踏まえる」(野田氏)などと否定的だ。