FTC、YouTubeやTikTokによる消費者の「広範囲な監視」を報告

　米連邦取引委員会（FTC）は9月19日（現地時間）、InstagramやYouTubeなど、IT大手が運営するSNSやストリーミングサービス（FTCはこれをまとめて「SMVSS」としている）が、未成年を含む消費者を広範囲に監視し、多くの個人情報を収集、共有しているという調査結果報告書を公開した。

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　この報告書は、米MetaのFacebook、Facebookメッセンジャー、Instagram、WhatsApp、米GoogleのYoutube、米AmazonのTwitch、米X（調査開始当時はTwitter）、米SnapのSnapchat、米RedditのReddit、米DiscordのDiscordによる、2019年1月1日から2020年12月31日までの情報に基づいてまとめられた。

　報告書は、データの収集、使用、開示、最小化、保持、削除といったデータ慣行、広告とターゲット広告、自動意思決定技術の利用、子供と10代の若者に関する慣行、競争に関する懸念という、5つのセクションで構成されている。

　データの収集セクションでは、企業が消費者からデータを収集する方法が多岐にわたっており、登録ユーザー以外の消費者を巻き込むこともあると指摘している。

　FTCのリナ・カーン委員長は発表文で「こうした監視行為は、個人のプライバシーを危険にさらし、自由を脅かし、個人情報の盗難からストーキングに至るまで、さまざまな被害に遭うリスクを高める可能性がある。特に、一部の企業が子供や10代の若者を適切に保護していないことは、非常に懸念すべきことだ」と語った。

　FTCはこの報告書を受けて、企業に対し、子供や10代の若者の保護強化と、10代の若者への強力なプライバシー保護手段の提供を勧告した。また、連邦議会に対し、自動オンラインプライバシー保護法（COPPA）ではカバーしきれない問題を補完するために、連邦プライバシー法を可決する必要があると提案した。