韓国・尹政権「原発推進」にかじ＝輸出注力、８年ぶり新設許可

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦政権は「原発産業の活性化」を目指した動きを加速させている。文在寅前政権の「脱原発」政策を転換し、２０３０年までに原発１０基を輸出する目標を設定。尹大統領が海外に出向き、売り込みに力を注ぐ。国内では、前政権が中止していた原発新設計画にゴーサインを出した。

　「韓国とチェコが共に建てる原発として、両国の経済成長に寄与する互恵的なプロジェクトになる」。チェコを訪問した尹氏は１９日、同国のパベル大統領との会談で、こうアピールした。原発を運営する韓国水力原子力が７月、チェコの原発新設事業で優先交渉権を得ており、尹氏は最終契約に向け「セールス外交」（韓国大統領府）を展開。パベル氏も「韓国企業の最終契約に楽観的だ」と応じた。

　韓国の原発輸出は、実現すれば０９年のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）以来となる。２基の新設で総事業費は約２４兆ウォン（約２兆５９００億円）と見込み、２５年３月ごろまでの最終契約を目指す。欧州各国ではロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギーの対ロシア依存を低下させるため、原発回帰が進む。尹政権はチェコへの原発輸出を「欧州市場進出の足掛かり」にしたい考えだ。

　一方、尹政権は国内でも積極的に原発の活用を進めている。韓国原子力安全委員会は今月１２日、日本海に面する東部・蔚珍のハヌル原子力発電所の新３号機と新４号機の建設を許可。新規原発の建設許可は１６年以来８年ぶりだ。この新設計画は文前政権が１７年に中止し、「脱原発」の象徴と見なされていた。大統領府高官は計画再開について「原発産業が再び跳躍する契機となる」と強調する。

　尹政権は、現在２６基の全国の原発を３８年には３０基に増やし、電力に占める原子力の比率を現在の約３０％から同年に３５．６％に引き上げる方針。人工知能（ＡＩ）普及によるデータセンター新設などで高まる電力需要に応え、二酸化炭素の排出量削減にも役立てる狙いだ。