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AIの解析（「推論」という）はこれまで、クラウドをはじめデータセンターで行われていたが、近年は実行の場がPCやスマートフォンなど「エッジ」（端）へ広がりつつある。
【画像】エヌビディアの、セグメント別売り上げ（エヌビディアIRより著者作成）
AIの活用では、私たちが入力したデータをAIモデルが推論し、結果を出力する。AIモデルを作るには大量なデータの学習が必要であり、そのための計算機としてエヌビディアのGPU（画像処理装置）に高い注目が集まっている。まずはそんなエヌビディアの決算から、AI半導体の今後の行く末を占っていこう。
●売上高前年同期比2.2倍 絶好調のエヌビディアだが、株価は下落
エヌビディアが8月28日に発表した5〜7月期決算は、売上高が前年同期比2.2倍の300億ドル（約4兆2900億円）、純利益が2.7倍の165億9900万ドル（約2兆3700億円）だった。いずれも過去最高を更新した。
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しかし、5四半期連続で2倍以上を維持してきた成長のスピードが鈍化する見通しが明らかになると、同社の株価は時間外取引で急落。さらに、米司法省が反トラスト法調査の一環として同社に文書提出命令状を送付したとブルームバーグが報じたことで、9月3日の米株式市場ではエヌビディア株は前日から9.5％下落し、2789億ドルが吹き飛んでしまった。
同社の売り上げのほとんどは、データセンターで利用するGPUが占める。
5〜7月の売り上げにおけるデータセンター部門の割合は、約263億ドルで全体の87％だった（図1）。アマゾンウェブサービス（AWS）やメタなど大手クラウド事業者を筆頭に、生成AI用のAIモデルを作成するために、エヌビディアのGPUを大量に調達しているからだ。エヌビディアはもはや、AI向けの半導体のサプライヤーとしてAIブームをけん引し、確固たる地位を確立している。しかし近年、GPU導入に巨額の投資を行った大手クラウド事業者や企業では、投資に見合ったビジネスの創出に苦戦しているとの見方もあり、エヌビディアの株価が乱高下する一因になっている。
●インテルの「内憂外患」 PC需要の低下とファウンドリ事業の不調
エヌビディアとは対照的に、半導体産業の優等生として君臨してきたインテルはどうかというと、最近の状況はぱっとしない。
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2024年4〜6月期決算は、最終損益が16億1000万ドルの赤字だった。さらに、8月1日には全社員の15％にあたる1万5000人を削減すると発表し、翌日の米国株式市場では同社の株価が26％急落。「インテル・ショック」ともいえる様相を呈した。
インテルの主要事業はPCやサーバ用のCPU（中央演算装置）である。特にPC向け事業は売り上げ全体の約半数を占める（2023年実績：図2）。インテルの不調の原因は、表向きはAIブームにおいてエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）のGPUに後塵（こうじん）を拝したことにある。ただし本質的には、主力であるPC市場の需要の低下と、2021年からスタートした半導体のファウンドリ（受託製造）事業の不調が背景にある。
ファウンドリ事業は、台湾TSMCや韓国サムスン電子などに対抗するサービスとして、インテルの戦略上の要である。巨額の先行投資を要するとはいえ、同事業の2023年の営業損益は約70億米ドル（約1兆150億円）の赤字だった。
また、事業成功の要となる大型顧客の獲得においても、AWSとの戦略的提携を発表した一方で、ソフトバンクとの交渉が決裂したと報道されるなど、一進一退の状況である。
9月16日には、同事業をインテル内部の独立した子会社とし、米国外での工場新設を延期すると発表した。主力のCPU事業への財務面での影響を排除しながら、米国CHIPS法にもとづく85億ドルの補助金の獲得を確実にしようという意図が伺える。
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「2030年までに世界第2位のファウンドリになる」（パット・ゲルシンガーCEO）というビジョンの実現に向けて、乗り越えるべき壁は多そうだ。
●AIはデータセンターからPCへ AI PCの登場
「AI PC」とは、AIの推論に特化したNPU（ニューラルプロセッシング・ユニット）を組み込んだCPUを搭載したPCである。データセンターにデータを送ることなくローカルでAIモデルを使った解析ができるので、セキュリティやプライバシー保護の観点から安心でき、AIの新しいトレンドを示すキーワードの一つとして注目を集めている。
マイクロソフトは5月、同社の生成AIサービスであるCopilot（コパイロット）を利用できるAI PCを表すコンセプトモデルとして、「Copilot＋PC」を発表した。発表当初はクアルコム「Snapdragon Xシリーズ」を搭載したPCしか選択肢がなかったが、9月3日、インテルが新たなNPU搭載CPU「Core Ultraシリーズ2」を正式に発表した。インテルにとっては主力事業の売り上げ拡大の切り札にしたいところだろう。
現在のところ、AI PCを使って“これは！”と思わせるアプリケーションは少ない。現在ローンチされているアプリは、PC内の書類の検索を高度に行えるチャットボット、PC搭載のカメラを使って被写体の自動追尾やフォーカス、ペイントツールで画像の加工・修正ができるものなどが確認できる。もちろん使ってみると便利だが、「AI PCでなければできない」ということはない。加えて、AI PCにはPCの中で推論を行うためのAIモデル（SLM：小規模言語モデル）が必要だが、誰がどのように準備するのかは現時点では定かではない。
PCはコモディティ化しているとはいえ、消費者にとってはいまだ高い買い物である。さらに、買い替えサイクルも売れ行きに影響する。エヌビディアのGPUの需要がたった1年で一気に加速したのとは対照的に、AI PC用のAI半導体の普及はゆっくりとしたものになるかもしれない。
●大手ベンダーの復活か、新規参入か エッジAI時代の到来
今後は、PCやスマートフォンだけでなく、屋外に設置したカメラなどのセンサーや車の車載端末内部でAIモデルを使った推論を行う「エッジAI」の時代が到来するとみられている。
車の自動運転支援機能はエッジAIの代表的な機能だ。今後は危機回避など安全対策のさらなる強化だけでなく、ユーザーの趣味嗜好にあったエンターテインメントサービスを、プライバシーに配慮しながら提供する場合にも、エッジAIが役に立つ。
最近では、エッジ向けのAI半導体開発にクアルコムやルネサスエレクトロニクス、スタートアップのテンストレントが参入するなど、にぎやかさを増している。今後、エヌビディアに続く勝者が現れるのか、AI PCを起点としてインテル復活劇が始まるのか、あるいは第三者が新たな市場を獲得していくのか。ますます目が離せない。
●著者プロフィール：藤吉 栄二（ふじよし えいじ）
野村総合研究所にて、先進的なIT技術の調査、システムコンサルティング活動に従事。
専門は量子コンピュータ・量子通信技術、クラウドコンピューティング、宇宙関連技術など。
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