ＩＰＥＦ２分野、１０月発効＝閣僚会合で確認

　【ワシントン時事】米商務省は２３日、日米、オーストラリアなど１４カ国が参加するインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）で、全４分野の協定のうち、脱炭素を目指す「クリーン経済」と、汚職や脱税を防ぐ「公正な経済」が１０月中に発効すると発表した。米国を含む複数の加盟国が国内手続きを完了。日本は現在、「クリーン経済」の手続きを終えている。

　「サプライチェーン（供給網）」の協定は既に動きだしており、覇権主義的な行動を強める中国に対抗する経済協力の枠組みが本格稼働することになる。クリーン経済は１０月１１日、公正な経済は同１２日に発効する見通し。

　米商務省によると、１４カ国は９月２３日にオンライン形式で閣僚会合を開き、各国の手続き状況などを確認。域内で進める脱炭素化に向けた事業や、汚職防止のための技術支援などの具体策を議論した。