「権利には責任」「国会召集に期限」＝憲法改正、９候補が主張―自民総裁選

　自民党総裁選（２７日投開票）に立候補した９人は憲法改正を巡って論戦を交わした。９条への自衛隊明記など、党が今月まとめた「論点整理」に基づく見解でほぼ一致したが、独自色も見られた。高市早苗経済安全保障担当相（６３）は「憲法が保障する自由や権利には責任が伴う」と主張。石破茂元幹事長（６７）は「臨時国会の召集期限の明記」を掲げた。

　高市氏は２２日の党主催討論会で、改憲で取り組みたい項目に関し「１２条の『公共の福祉』だ」と表明。「ＳＮＳで詐欺、誹謗（ひぼう）中傷、偽情報があっても表現の自由だと言われる。『公共の福祉』の内容を明確にしたい」と述べ、私権の制限もあり得るとの持論を展開した。

　石破氏は臨時国会について定めた５３条の見直しを提唱。同条は衆参両院いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば「内閣は召集を決定しなければならない」と定めるが、期限は記していない。「期限を書かないと国民の権利を担保することはできない」と指摘した。

　小泉進次郎元環境相（４３）は国政選挙での「１票の格差」を取り上げた。都市部の議席が増えた衆院小選挙区の「１０増１０減」に触れ、「本当にそれだけ都市部で議員の数を増やすのが必要なのか」と提起した。

　小林鷹之前経済安保担当相（４９）は憲法前文について「日本語としておかしい部分がある」と書き直しを求めた。上川陽子外相（７１）、茂木敏充幹事長（６８）は地方自治に関する論議が必要と訴えた。

　加藤勝信元官房長官（６８）は「憲法改正を国民に身近なものにする」、河野太郎デジタル相（６１）は「一国平和主義からの脱却が必要」と発言。林芳正官房長官（６３）は総裁任期中の国会発議を目指す考えを示した。