政党交付金支出、２割減＝２３年、大型選挙なく２６９億円

　総務省は２７日、２０２３年分の政党交付金使途等報告書を公表した。９政党の支出総額は前年比７２億６６００万円（２１．３％）減の２６８億５９００万円だった。４月に統一地方選があったものの大型国政選挙がなかったため、参院選が行われた２２年と比べて選挙費用が減少し、全体を押し下げた。

　支出総額のうち経常経費（事務所費など）は前年比２．７％減の１５３億８７００円、政治活動費は同３７．３％減の１１４億７２００万円。政治活動費の内訳は、選挙関係費（公認料など）が約６割減の１４億７０００万円、宣伝事業費（動画制作費など）は約５割減の５４億１４００万円など。

　政党別の支出額は、自民党が最も多く１１６億８９００万円。立憲民主党６８億４７００万円、日本維新の会３６億２２００万円、公明党２７億５１００万円と続いた。

　一方、２３年に各党に支給された政党交付金総額は３１５億３７００万円。貯蓄に当たる２３年末の基金残高総額は前年比１８．２％増の３０１億９５００万円となった。

　政党交付金は国会議員数や衆参両院選挙の得票数に応じて各党に配分される。共産党は制度に反対して受け取っていない。自民党の派閥裏金事件を受け、野党各党は政党交付金との「二重取り」と指摘される企業・団体献金の禁止を求めている。