米中が外相会談　新たにアジア太平洋に関わる協議開催で合意

中国の王毅外相とアメリカのブリンケン国務長官が会談し、中国政府は双方が新たにアジア・太平洋地域に関わる協議を行うことで合意したと発表しました。

国連総会に出席するためニューヨークを訪れている中国の王毅外相は27日、アメリカのブリンケン国務長官と会談しました。

中国外務省の発表によりますと、会談で双方は「両国が長期にわたって平和的に共存する方法を見つける必要がある」との認識で一致し、意思疎通を継続し、新たにアジア・太平洋地域に関わる協議を行うことで合意したということです。

また、王毅外相は会談でアメリカ側に台湾への武器売却を停止し、台湾独立に反対するよう求めました。

さらに、中国に対する経済や貿易、先端技術の分野での圧力や内政への干渉には反対すると伝え、南シナ海の問題をめぐっては「アメリカは騒ぎを起こすべきではない」とけん制しました。

一方、ブリンケン国務長官は会談の中で、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、南シナ海における中国の危険な行動について懸念を示しました。

ただ、双方とも対話の重要性については一致していて、ブリンケン長官は、バイデン大統領と習近平国家主席の対話が近く行われるとの見通しを示しました。