衆院選、来月２７日投開票へ＝石破氏意向、９日解散―国会論戦最小限に

　自民党の石破茂新総裁は２９日、衆院選日程について「１０月１５日公示、２７日投開票」で行う方針を固めた。複数の党幹部が明らかにした。１０月１日の首相就任を前提として、３０日に解散方針を表明する方向だ。一方、国会で十分な論戦を求めている野党の反発は必至だ。

　石破氏は２９日のＮＨＫ番組で「首相が代わる。国民の判断を早く仰ぐべきだ」と強調。首相交代後、早期に衆院解散・総選挙に踏み切り、国民に信を問う必要があると判断した。フジテレビ番組では、「早ければ早い方がいい」と明言した。

　１０月１日の新内閣発足を受け、与野党は４日に衆参両院で石破新首相の所信表明演説を行う方向で調整している。７日から各党代表質問を行い、９日に解散する日程が軸となる。石破氏周辺は、２７日投開票の場合、９日解散の可能性が高いとの見通しを示した。

　解散について、石破氏は国会論戦を経てからが望ましいとの考えを示していた。野党は衆参予算委員会での質疑を求める構えで、国会日程を巡る駆け引きが激化しそうだ。石破氏は予算委の代わりに９日に立憲民主党の野田佳彦代表らとの党首討論を行う方向で検討している。

　石破氏はＮＨＫ番組で、１０月にラオスで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席する意向を表明した。１０、１１両日の参加が想定され、衆院本会議で衆院を解散する日程は９日に絞られる。

　衆院選について、石破氏は「１０月２９日公示、１１月１０日投開票」も検討したが、自民内では、野党との本格論戦を待たずに解散すべきだとの意見が強まった。政府・与党内からは、１１月投開票では、編成を見込む２０２４年度補正予算の成立が遅れ、２５年度予算の編成作業が窮屈になるとの指摘も出ている。