原子力「利用前提で備えなし」＝住民避難指揮の元東海村長―ＪＣＯ臨界事故２５年・茨城

　茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）で作業員２人が死亡、地元住民ら６６０人以上が被ばくした臨界事故は、３０日で発生から２５年を迎えた。当時、村長として周辺住民の避難を指揮した村上達也さん（８１）は、「国は事故が起こらない前提で原子力の利用ばかり考え、事故が起きたらどうするかには力を入れていない」と指摘する。

　公用車で隣の栃木県に出張中だった村上さんは、事故発生から約１時間半後の昼すぎ、助役からの電話で「臨界事故が起きた」と知った。当初は「全然ピンとこなかった」が、村近くまで戻ると警察官が道路を封鎖しており、役場は村民やマスコミが集まって戦場のような状態。次第に事態の深刻さを実感していった。

　通常では考えられない高い数値の放射線が測定される中、ＪＣＯから「約３５０メートル圏内の住民を避難させて」と要請を受けた。当時の科学技術庁とは連絡がつかず、県にはまだ対策本部が立ち上がっていなかったが、一刻を争う事態に「独断専行でいこう。自分は糾弾されても構わん」と腹をくくった。

　防災無線を使うとパニックを招くと考え、村職員が車で周辺住宅約５０軒を個別に回った。結果として避難完了は夜中になった上、作業中に被ばくした職員も出たことに、「私にも責任がある」と悔やむ。

　その後、臨界事故の教訓が生かされることはなく、２０１１年には東京電力福島第１原発事故が発生。村上さんは現役の首長として脱原発を訴えるようになり、「脱原発をめざす首長会議」を１２年に結成した。ただ、当初は現役首長が７割を占めたものの、その後は比率が逆転して元職が多数派となり、近年は活動が低調気味という。

　東海村でも日本原子力発電東海第２原発の再稼働に向けた動きが進んでいる。「２５年たつとＪＣＯと聞いて分かる人も減ってきた」という村上さん。「明治以来、欧米の科学文明に驚いて殖産興業を進めてきたが、いまでもブレーキのない社会のままだ」と話している。