今後5年間で、生成AIを本体に組み込んだAI内蔵パソコン（AIパソコン）の需要が急増しそうだ。ICT市場調査コンサルティングのMM総研（東京都港区）が、国内の法人パソコン、タブレット調達担当者を対象に実施した「AIパソコンの国内法人市場予測」によると、2023年度に登場したAIパソコンの年間出荷台数は、2028年度に525万台規模まで拡大するという。これは法人向け年間出荷の3分の2に相当する。
●AIパソコンの普及シナリオとは？
MM総研は、2025年に米Microsoftの基本ソフト（OS）である「Windows 10」のサポートが終了するため、買い替え需要が加速するとみている。AIパソコンは、小規模なパラメーター数のAIモデルを内部のNPU（ニューラル・プロセシング・ユニット）と呼ばれる最新のチップで処理することによって、クラウドを経由せずにAI機能を利用できるのが特徴だ。
2024年5月にMicrosoftが発表した「Copilot+ PC」は、パソコン内部のデータを検索し、必要なファイルやテキストを探し出す新機能を搭載。MM総研はこれらの諸機能を踏まえ、AIパソコンの普及シナリオを設定した上で、ユーザーのAIとパソコンへの投資動向を踏まえた予測を実施した。
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その結果、ホワイトカラーの生産性向上に課題を持つ日本企業は、AIパソコンが得意とする情報検索、整理、要約や翻訳といった機能に着目し、積極的に投資するとした。AIパソコンの普及は大企業がけん引するとみられ、形状別ではモバイルノートブックがけん引役と予想する。2026年度以降は買い替え需要とは別に、市場全体の需要が拡大していくという。
企業の情報システム部門へ、パソコン投資を増やすかを聞くと、パソコンへの投資を実際に増やす企業は、生成AIの活用にも積極的であることが分かった。労働人口の減少に向け、従業員個人の生産性を上げていくことが課題となる企業は、パソコン投資を増やすことに「積極的」「やや積極的」と回答する割合が多く見られた。
一方で、生成AIを活用する企業の特徴を見てみると、AI人材を外部から採用して利用を推進している実態もうかがえる。現時点でのAI活用は人材に依存する部分が大きく、AIパソコンが提供する「誰もがすぐ実践できる」ソリューションが求められていて、AIパソコンの普及ドライバーになると、MM総研は予測している。
調査は日本国内の法人パソコン、タブレット調達担当者（情報システム部門など）を対象に4月に実施。有効回答数は1794人。
（小松恋、アイティメディア今野大一）
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このニュースに関するつぶやき
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生成AIを業務で利用？まだまだ使えるレベルに達していないというのが現状。プログラムは組めても電子回路やプリント基板の設計は出来ないじゃないか。
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