JR東日本「駅カルテ　消費ポテンシャル」発売　Suicaデータと公的統計から駅周辺の「潜在的消費力」を分析

　東日本旅客鉄道は、10月1日にSuicaの統計情報と政府の公的統計のオープンデータを組み合わせた、新たなマーケティングレポート「駅カルテ 消費ポテンシャル」を発売した。対象駅は首都圏エリアを中心とした約250駅で、利用期間に応じた3つのプランを用意している。

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　同社は2022年5月、Suica利用時のデータを基に個人が識別されないよう統計処理した上で、駅の利用状況を把握できるようにした定型レポート「駅カルテ」を発売。これまで自治体や企業を中心に利用が広がっていた。

　新たに発売した駅カルテ 消費ポテンシャルの大きな特徴は、駅カルテと公的統計を掛け合わせて、潜在的消費力を指標作成できること。年間期待購買力や年間期待消費支出といった金額ベースで駅のマーケットを評価でき、エリアに適した事業展開を検討する際などに活用できる。また、条件指定による各指標の比較も最大10駅で可能。

　統計情報の作成について、個人の識別性を下げる加工をするなど、顧客のプライバシーへの配慮を徹底。公的統計は公開されている調査データを加工して利用し、Suica統計情報と合わせた際に個人の識別性が高まることはないとしている。データ使用を希望しない顧客については、個別にデータを除外する対応も行う。