オープンＡＩ、１．６兆円確保＝開発に巨費、脱ＮＰＯ計画も

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩが、今月に入り計１０６億ドル（約１兆６０００億円）の巨額資金を確保したと発表した。さらにＮＰＯ（非営利法人）が監督する体制から転換し、資金を調達しやすくする計画も取り沙汰されている。こうした状況は、生成ＡＩを動かす基盤モデルの開発競争がマネーゲームの色彩を強くしつつあることを浮き彫りにしている。

　◇２億人超利用も赤字

　オープンＡＩは２日、マイクロソフトやエヌビディア、ソフトバンクグループなどから計６６億ドルを調達したと発表。翌３日には、ＪＰモルガン・チェースなどから計４０億ドルの融資枠を設定されたことも明らかにした。フライア最高財務責任者（ＣＦＯ）は声明で「（確保した）融資枠は財務を強化し、将来の成長機会を捉える柔軟性を与える」と説明した。

　チャットＧＰＴは週２億５０００万人に利用され、幅広い機能を使える有料版も提供。米紙ニューヨーク・タイムズによると、売上高は今年３７億ドルに達する見込みだ。ただ、人件費や開発・運用コストで５０億ドルの赤字という。

　巨額調達の背景には、持続的な開発環境を整える意図がある。アンソロピックや実業家イーロン・マスク氏が率いるｘＡＩといった競合他社も、数十億ドル規模の資金を調達した。高度な技術を備えた人材採用だけでなく、膨大なデータを学習し回答を示すための計算能力確保の必要性は高まる一方だ。

　◇公益と両立課題

　報じられているＮＰＯ統治から、営利企業主導への組織再編もこの文脈上にある。利益を追求しやすくするとともに、現行の投資家への利益分配上限を撤廃することで「投資のうまみ」を高め、さらなる資金を呼び込む狙いだ。

　一方で、オープンＡＩは「人類の利益のためのＡＩ開発」を掲げ創業。この理念から外れないようＮＰＯが監督する役割を担ってきた。ただ昨年１１月、アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が一時解任されて以降、利益優先で安全対策を軽視しているとの批判が内部から出てきた。統治のもろさが露呈している。

　組織再編後、ＮＰＯは存続するものの、その影響力は弱まることが予想されている。分配拡充を求める株主が圧力を強めた場合、公益と収益確保のバランスを保てるのか懸念もある。