２４年度米赤字、拡大へ＝ハリス、トランプ氏政策でさらに膨張も―議会予算局

　【ワシントン時事】米議会の超党派機関、議会予算局（ＣＢＯ）は８日、２０２４会計年度（２３年１０月〜２４年９月）の財政赤字について、前年度比１３％増の１兆８３４０億ドル（約２７０兆円）との試算を示した。１１月の大統領選で民主党候補のハリス副大統領、共和党候補のトランプ前大統領の経済政策はともに「バラマキ」主体で、赤字が今後さらに膨張する恐れがある。

　ＣＢＯによると、２４年度の歳入は前年度比１１％増の４兆９１８０億ドル、歳出も１１％増の６兆７５２０億ドル。特に歳出では金利上昇を背景に、公的債務の利払い負担が３４％増の９５００億ドルと、重くのしかかった。

　米国の財政赤字は、コロナ禍をきっかけに急拡大した。しかし、混乱が収束しても赤字は圧縮されず、コロナ禍前の２倍近くに上る。

　両候補のどちらが次期大統領になっても赤字は一段と悪化しそうだ。ハリス氏は経済政策として児童税額控除の拡大や、住宅取得促進策など、低中所得層の生活支援を約束。一方のトランプ氏も残業代やチップ、社会保障関連の給付金への非課税を打ち出す。

　米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」は、ハリス氏の政策は３５年度までの１０年間で３兆５０００億ドル、トランプ氏は２倍超の７兆５０００億ドルの赤字拡大をもたらすとの試算を明らかにした。

　ＣＲＦＢは「両候補の政策設計の詳細に疑問があるため、（試算には）不確実性が大きい」と指摘。赤字額がさらに膨らむ可能性に含みを持たせた。