民間参加の資金調達訴え＝低所得国支援で枠組み―米高官

　【ワシントン時事】米財務省のシャンボー財務次官（国際担当）は１１日、ワシントンで講演し、低所得国の持続可能な開発を後押しするため、民間からの資金調達を含む新たな国際支援の枠組みの検討を呼び掛けた。今月下旬にワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で議論が進むことに期待感を示した。

　シャンボー氏は、低所得国による債務返済額が年間平均で６００億ドル（約８兆９０００億円）と、２０１０〜２０年平均の３倍に膨らんでいると指摘。「幾つかの国は今後数カ月で巨額の元本返済に直面する」と負担増大に懸念を示した。

　その上で、債務管理が適切に行われ、一時的な資金調達難に陥っている低所得国には国際機関による「積極的で責任ある支援」が必要だと強調。債務返済のために歳出削減に迫られ、成長につながる投資ができなくなるのを避けるため、民間も参加する資金支援制度を設けるべきだと訴えた。