途上国支援、「野心的成果」求める＝来月の温暖化会議で―国連高官

　【ベルリン時事】国連気候変動枠組み条約のスティル事務局長は１７日、１１月に開かれる同条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）について、「野心的な成果が不可欠だ」と述べた。会議は温暖化対策のために先進国が途上国に拠出している気候資金を巡り、２０２５年以降の新目標で加盟国が一致できるかが焦点の一つとなっている。米シンクタンクのイベントでオンライン講演した。

　２５年までの気候資金の目標値は年間１０００億ドル（約１５兆円）。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２２年に１１５９億ドルに達したものの、スティル氏は、温暖化を背景とした自然災害で、より多くの損害が生じているとして、「到底足りない」と訴えた。

　条約に基づく専門家委員会は２１年、途上国のニーズを踏まえ、３０年までに約６兆ドルの支援が必要だと試算している。