LVMHが7割の従業員を対象にした持株制度をスタート　北米、アジアを含む11拠点と地域で展開

　LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン グループ（以下、LVMH）が、グループの従業員70%を対象とした従業員持株制度「LVMH Shares」の開始を発表した。

　LVMHは同制度について、従業員の日々の業務と貢献に対する感謝の気持ちを示すものであり、すべての従業員と長期間にわたって協力的に働きたいというグループの思いから誕生したと説明。欧州、北米、アジアの11拠点と地域で展開し、制度の展開に際して定めた優遇加入条件に基づいてマッチング拠出金を付与する。
　ベルナール・アルノー（Bernard Arnault）会長兼CEOは、「この計画は当グループの基礎、すなわち、家族精神と革新と創造性、卓越性、起業家精神、そして献身という価値観に基づいています。世界中の店舗、工房、本社で働く全従業員が共有するこれらの価値観は、欲望を喚起するという共通の目標に向かって日々私たちを導いてくれます。私たちの将来の成功は、グループを拡大し続けるために協力する能力にかかっていると確信しています」とコメントしている。