ヤマダデンキ、船井電機の破産手続き受け声明　アフターサービスは「販売店として責任をもって対応」

　ヤマダデンキは10月24日、業務提携関係にあった船井電機の破産手続き開始決定について声明を発表した。「FUNAI」ブランドの製品のアフターサービスは「販売店として責任をもって対応していく」としている。

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　ヤマダは2017年に船井電機と提携し、船井ブランドのテレビやレコーダーを全国のヤマダデンキ店舗などで販売してきた。近年はFireTVやAndroid TVを搭載した液晶テレビが中心で、直近ではJVCケンウッドと共同で、船井が製造する「JVCチューナーレスGoogle TV」をヤマダデンキの創業50周年記念モデルとして発売している。

　ただし今回の声明は、船井電機破産手続き開始の報道を受けて出したもので、詳細は把握していないようだ。同社は「船井電機の今後の動向を注視していく」「追加情報が分かり次第、逐次対応する」としている。

　帝国データバンクによると、船井電機は24日に東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた。負債は「現在調査中だが、2024年3月末時点で約461億5900万円」（帝国データバンク）という。