アメリカ景気が堅調なことに加え、金融市場において、大統領選挙で共和党のトランプ氏が優勢との受け止めが広がり、いわゆるトランプトレードが再起動しています。長期金利が上昇し、円安ドル高が大きく進んでいます。ただ、トランプ氏が前回当選した2016年とは環境は異なり、直ちに「トランプなら株高」と言えるほど単純ではなさそうです。
【写真を見る】米金利高とドル高、トランプトレード再起動【播摩卓士の経済コラム】
米長期金利上昇、7月以来の水準にアメリカの債券市場で長期金利が急騰しています。10年物国債の利回りは23日、一時4.26％と、今年7月以来3か月ぶりの高い水準に達しました。中央銀行であるFRBは9月に、0.5％もの予防的な利下げに踏み切りました。当時、金融市場では、景気減速懸念から金利の先安観が強まっていましたが、今では利下げペースの減速がコンセンサスになるなど、1か月余りで風景は様変わりしました。
背景には、物価や雇用などアメリカの経済指標が、いずれも景気の底堅さを示している点があげられます。「景気減速の心配なし」との見方が広がっているのです。
IMF＝国際通貨基金は、22日発表した世界経済見通しで、24年のアメリカの成長率を2.8％、25年を2.2％と、3か月前の予測から、いずれも上方修正しました。いわゆる経済のソフトランディング（軟着陸）シナリオにお墨付きを与えた形です。
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外国為替市場ではアメリカの長期金利の高騰を受けて、ドル買いが強まっています。円は、23日、一時1ドル＝153円台まで売られ、こちらも3か月ぶりの円安ドル高水準です。
円相場は、自民党総裁選挙の前の9月中旬には、1ドル＝140円突破目前まで到達していましたので、この1か月間の円安巻き戻しは、かなり急速です。これで、円相場は7月の日銀による追加利上げ前の水準にまで、戻ってしまったことになります。
一体、何のための追加利上げだったのか、と嘆きたくなりますが、不思議なことに、日本の通貨当局からは、これをけん制する動きは、鈍いように思えます。
市場では米大統領選でトランプ優勢の見方根本にあるアメリカの長期金利上昇には、アメリカ大統領選挙も大きく影響しています。トランプ対ハリスの戦いは、歴史的な接戦で最終盤にもつれ込んではいるものの、ハリス氏に一時の勢いがなく、金融市場ではトランプ氏優勢との見方が広がってきているのです。
ウオール・ストリート・ジャーナル紙が23日に発表した最新の世論調査では、全米での支持率がトランプ49％、ハリス46％と、再びトランプ氏が逆転しました。リアル・クリア・ポリティクスによる世論調査の平均を見ても、23日時点で全米ではハリス氏が僅かにリードしていますが、勝敗を決する激戦州の7州では、すべてトランプ氏が優勢に転じました。どの州を見てもハリス支持が落ち、トランプ支持が盛り返す傾向は一緒です。
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そもそもトランプ氏が出馬した過去2回を見ると、事前の世論調査は、実際の投票結果より、トランプ支持が低めに出る傾向がはっきり出ています。16年のクリントン氏は、事前の世論調査で5％程度リードしながら負けてしまいましたし、20年のバイデン氏も8％ほど差をつけながら僅差の勝利でした。こうしたことから金融市場では、「トランプ勝利」を見越した、いわば先取りの動きが出てきているのです。
再びトランプ大統領ならインフレ的「再びトランプ大統領」なら、ハリス政権誕生よりも、インフレが加速するだろうというのが、市場のコンセンサスです。大型減税に加え、歳出圧力が強く、財政赤字の拡大が見込まれます。中国など各国からの輸入品への関税引き上げは、間違いなく物価上昇を後押ししますし、移民の制限も労働需給のタイト化を通じ、賃金上昇圧力につながると市場は見ています。同時に行われる議会選挙の結果によって程度は変わるでしょうが、トランプ勝利なら長期金利上昇というのが、今のトランプトレードです。
もっともトランプ氏自身は、自分が当選したら国内での石油、天然ガスの掘削を飛躍的に増加させるので、インフレは抑制されると主張しています。
前回のトランプラリーと異なる環境ただ、仮に「再びトランプ大統領」になったとしても、2016年のような、株高トランプラリーがそのまま再現するわけではなさそうです。
8年前のトランプラリーは、コロナ禍の遥か前であり、「ディスインフレ（低インフレ）の世界」が、現にありました。しかし、グローバル化時代が終わった現在は、インフレへの懸念、控えめに言っても、インフレへの目配りが必要な時代です。インフレ加速や金利の上昇は、景気失速に直結する可能性さえあります。
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また、2016年は6月にイギリスでブレグジット（EU離脱）が決まり、金融市場でリスクオフが進む中で、トランプリスクが強く意識されていました。発射台が低いところでトランプラリーが始まったので、劇的な株高、リスクオン相場が実現した面もありました。
さらにトランプ氏自身は、景気刺激から常に「低金利」が大好きで、国内産業保護に向け「ドル安」を志向する傾向があり、現実の動きとベクトルがどう整合するのかは、よく見えないところです
株式市場でエネルギーや防衛、金融など一部の業種には、好影響が出るかもしれませんが、前回のように全般的な株高につながるかどうかは不透明です。
本当に「再びトランプ大統領」となるのか。そして、今回のトランプトレードは、前回のトランプラリーとどう様変わりするのか。市場関係者らは早くも身構えています。
播摩 卓士（BS-TBS「Bizスクエア」メインキャスター）
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