SNS上の“なりすまし広告”での投資詐欺被害者ら 「メタ」に賠償を求め全国で一斉提訴　請求額はあわせて4億3500万円あまり

SNS上に掲載されたいわゆる“なりすまし広告”によって投資詐欺の被害に遭った人たちが運営元の「メタ」に賠償を求め、全国で一斉に訴えを起こしました。

アメリカのIT大手「メタ」に対し、大阪地裁で訴えを起こしたのは男女8人です。

訴状によりますと、8人はフェイスブックやインスタグラムに掲載された堀江貴文さんや池上彰さんなどの著名人を装い、投資を持ちかける、いわゆる“なりすまし広告”に誘導され、多額の現金をだまし取られました。

8人は「漫然と虚偽広告を放置し、詐欺被害を引き起こした」として、「メタ」に対して1億8700万円あまりの賠償を求めています。

同様の集団提訴はさいたまや千葉など、ほかの4つの地裁でも行われ、原告の数はおよそ30人、請求額は4億3500万円あまりにのぼります。