11月の電気代が500円〜650円程度値上がりへ　政府の「酷暑対策」補助金終了で

政府の補助金が終了する影響で11月の電気代がすべての大手電力で、500円から650円程度値上がりします。

大手電力10社によりますと、国の認可が必要な「規制料金」の11月使用分について、全社で値上がります。

政府が「酷暑対策」として8月から実施していた補助金が終了することが要因で、▼東京電力は前の月と比べて608円値上がり、▼値上がり幅が最も小さい北海道電力は513円値上がり、▼最も大きい関西電力が650円値上がりです。

また、補助金の終了で都市ガスの料金も大手4社すべて値上がりする見込みで、209円から274円値上がりします。

家計負担が増えますが、ガソリン補助金とあわせ、これまで11兆円を超える予算が充てられていて、財政負担も課題となっています。