契約書情報をデータベース化＝地銀などのデリバティブ取引―三菱ＵＦＪ銀

　三菱ＵＦＪ銀行が、デリバティブ（金融派生商品）取引の契約書情報をクラウド上で一元管理する新サービスを始めることが３０日、分かった。同行が独自開発したシステムを地方銀行や証券、生損保、商社などに提供。利用企業ごとに契約書情報をデータベース化し、各社が信用リスクにも迅速に対応できるようにする。

　２０２１年施行の改正銀行法で銀行の内部管理インフラを外部に提供できるようになったことを踏まえ、事業領域拡大を図る。サービス名は「ＭＵＦＧ　ＡＲＫ（アーク）」で、１１月からグループ内の信託銀行などで利用。来年夏頃から外部に提供する。

　国内金融機関では、デリバティブなど市場性取引の契約書の内容をエクセルや共有フォルダで管理する例が多い。必要な情報の確認に手間がかかり、取引相手の破綻などの緊急時に迅速に対応できないといった課題がある。ＡＲＫでは、利用企業が交わした契約書情報を三菱ＵＦＪ銀がまとめてシステムに入力。利用企業が、クラウド上で統一的に自社の情報を確認・検索できるようにする。

　デリバティブ関連業務が効率化され、緊急時にも損失などの影響を速やかに把握でき、「対応スピードが格段に向上する」（三菱ＵＦＪ銀）という。三菱ＵＦＪ銀の自己取引部門とは情報共有されない仕組みとする。