日銀総裁、利上げ「毎会合で判断」＝米経済リスク低下、１２月排除せず―政策金利は０．２５％維持

　日銀は３１日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を「０．２５％程度」に据え置いた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、追加利上げについて「見極めに必要な時間やタイミングに予断を持っていない」と強調。その上で「毎回の決定会合で経済・物価の現状を評価し、政策判断していく」と述べ、次回１２月会合での利上げの可能性を排除しなかった。

　米国経済の先行きについては「下方リスクは少しずつ低減してきている」と説明し、「霧は晴れつつある」と語った。７月の利上げ決定後、乱高下した金融市場も「少しずつ安定を取り戻している」と指摘した。

　前回９月会合で、植田氏は米国が景気後退せずにインフレが沈静化するソフトランディング（軟着陸）に向かうかどうか不確実性は高いと判断。利上げ判断には「時間的な余裕はある」と表明していた。３１日の会見では「（米経済への）リスクに光を強く当てて、時間的余裕を持って見ていくという表現は不要になる」と語った。

　日銀は同日、最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表した。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率について、２０２５年度は前年度比１．９％（７月時点は２．１％）、２６年度は１．９％（同１．９％）と予想。２６年度に向け２％の物価上昇目標が持続的・安定的に実現するとの想定を維持した。