食品分野の価格転嫁促進策を議論する農林水産省の協議会は5日、コメについてのワーキンググループ(WG)を立ち上げ、初会合を開いた。WGは「飲用牛乳」「豆腐・納豆」に続くもので、価格交渉や契約などの取引の課題整理を行う。
コメの取引価格は、今年の夏の需給逼迫(ひっぱく)が響いて高止まりしているが、これまでは燃料高騰分などの転嫁が十分ではなかったとされる。農水省は食料供給を持続可能なものとするため、コストを考慮した取引の制度化を目指している。コメも対象となる可能性がある。
初会合では、生産者団体から「コストは説明するが、価格交渉では考慮されない」といった意見があったほか、小売団体からは「コスト上昇を転嫁した場合、コメ離れが加速するだろう」との指摘もあったという。
農水省は昨年8月、生産や小売り、消費などの関係団体や学識経験者で構成する協議会を設置。食品の供給網全体でコストを適切に転嫁するための仕組みづくりを進めており、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。