「103万円の壁」見直し着手=自・国、8日に協議入り

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2024年11月07日 08:01  時事通信社

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時事通信社

記者団の取材に臨む石破茂首相=6日午後、首相官邸
 自民党は6日、国民民主党の衆院選公約を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しに着手した。8日にも両党の政策担当者らが経済対策について協議する。見直しの行方は石破政権と国民民主との「部分連合」の成否に直結する。一方、丸のみすれば大幅な税収減は必至で、財政健全化とのバランスも焦点だ。

 自民の宮沢洋一税制調査会長は6日の幹部会合後、記者団に「自民、公明両党が衆院で過半数に達しない状況を受け、国民民主を含む各党公約を議論した」と説明。「時間的に余裕がある話ではない」とも述べ、年末にまとめる2025年度税制改正大綱への反映を目指す考えを示した。

 衆院選の結果を受け、石破茂首相は政権運営の安定を優先し、国民民主が主張する政策の取り込みを指示。「103万円の壁」見直しが象徴的なテーマに浮上した。

 国民民主は所得税の非課税枠を178万円に引き上げるよう求めている。玉木雄一郎代表は6日の党会合で「政権の延命に協力する気はない」とけん制。8日にも自公両党にそれぞれ要請すると記者団に明らかにした。11日に予定される首相との党首会談などを通じ、24年度補正予算の編成で「103万円の壁」見直しを前倒しするための予算措置なども要求する考えだ。

 見直しに伴う減収について、政府は「7兆〜8兆円」程度に達すると見積もっており、財政への影響は必至だ。自民内には「税収は社会保障や投資促進など、使わなければいけないところがたくさんある」(幹部)との声が少なくない。

 国民民主との協議では、引き上げ幅の線引きが最大の論点となる見通しだ。政府・与党内には、対象を低所得者に限定する案も浮上している。

 税制改正では、国民民主が求めるガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」の凍結解除も焦点だ。

 石破政権は、「103万円の壁」などで部分連合の成果を積み上げ、来年の通常国会に提出する25年度予算案についても、国民民主の協力を得て成立につなげたい考えだ。 

このニュースに関するつぶやき

  • 大増税を目標とする財務官僚の犬である石破さんが取り組むとなると不安しかないんだよな。
    • イイネ!9
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