医療・教育で個人情報共有＝法整備へ来夏に基本方針―政府検討

　政府は１２日、デジタル行財政改革会議（議長・石破茂首相）を首相官邸で開き、デジタル化が進む医療、教育、金融などの分野で個人情報の利活用に向けた法整備の検討を進めることを決めた。データ共有により、診療の利便性やサービスの向上が期待される。年内に検討会を設置し、来年夏をめどに基本方針を策定。将来の法整備につなげることを目指す。

　政府によると、欧州連合（ＥＵ）では、医療や金融分野での個人情報を利用する場合の法的基盤の整備が進んでいるが、日本は未整備の分野が多いという。