ブックオフ内部不正、社長報酬30％返上　再発防止策にPOSシステムの改修や防犯カメラの増設も

　ブックオフグループホールディングスは11月12日、従業員による内部不正を受け、経営陣の処分と再発防止策を発表した。社長と役員4人が報酬を一部返上する他、再発防止にPOSシステムの改修を検討するなどしているという。

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　堀内康隆社長は、11月から2025年1月まで業績連動型報酬と月額報酬のそれぞれ30％を返上する。また社内取締役2人と執行役員2人も業績連動型報酬の30％と月額報酬の10％を減額。ブックオフコーポレーションの執行役員4人は業績連動型報酬の8〜17％をそれぞれ返上する。

　架空取引などの再発防止策として、POSシステムの改修または精算機の導入を検討。高額買い取りにおける承認ルールなどを見直す他、在庫管理に関するオペレーション研修などを実施するとしている。

　現金や商品の不正に関しては、店内カウンターなどに防犯カメラを増設。店舗現預金の補充に従業員個人の口座を利用しないようにするとしている。

　ブックオフグループホールディングスは「関係者の皆さまに多大な迷惑、心配を掛けていることをおわびする」と謝罪。「今後、再発防止策を着実に実行し、信頼回復に向けて尽力する」としている。

　同社では今年6月、一部従業員による架空買い取りや横領などの不正行為が発覚し、横領の被害額は5600万円に及んだ。2024年5月期の決算では、営業利益が6800万円減少したと発表していた。