公明党の斉藤鉄夫代表は14日のBS11番組で、企業・団体献金の是非について、公明が主張する政治資金を監査する第三者機関などで議論するのが望ましいとの考えを示した。「どうしても党利党略的な議論になってくるし、政治家は当事者だ。第三者機関などで公平な立場から議論してもらうのが一番いいのではないか」と指摘した。公明は企業・団体献金を受け取っていないとし、「廃止になっても問題はない」とも述べた。
自民党内で慎重論の根強い選択的夫婦別姓について、「石破茂首相を通じて説得したい」と強調。立憲民主党が衆院で法務委員長ポストなどを得たことで「実現に向けて一つ進んだ」と語った。