実質ＧＤＰ、年０．９％増＝２期連続プラス、個人消費が寄与―７〜９月期

　内閣府が１５日発表した２０２４年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．２％増、この成長が１年続いた場合の年率換算で０．９％増だった。個人消費の回復が続いたことが寄与し、２四半期連続のプラス成長となった。

　赤沢亮正経済財政担当相は１５日の記者会見で、ＧＤＰの結果について「緩やかな成長が続いている」と指摘。政府が６月に始めた１人４万円の定額減税の効果に関しては「物価上昇が続く中でも個人消費を下支えしている」との見方を示した。

　内需の柱である個人消費は前期比０．９％増と２期連続のプラス。認証不正による生産停止の影響が縮小した自動車購入が伸びたほか、携帯電話の新機種の売れ行きが堅調だった。台風の影響や南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」が出されたことで飲食料品の備蓄需要が高まり、パックご飯や清涼飲料水などの購入も増えた。

　一方、設備投資は０．２％減と２期ぶりに減少した。工場建設関連の支出が減ったほか、生産用機械や業務用機械向けの投資も不振だった。