９月機械受注、０．７％減＝３カ月連続マイナス―内閣府

　内閣府が１８日発表した９月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比０．７％減の８５２０億円だった。マイナスは３カ月連続。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に据え置いた。

　同時に発表された７〜９月期の民需は、前期比１．３％減の２兆５８５０億円と、２四半期連続のマイナスとなった。半導体製造装置などが減った。農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「海外経済減速や国内のサービス消費が期待ほど回復していないことで、企業が設備投資に慎重になっている」と指摘している。

　９月の民需の内訳は、製造業が０．０１％減の３８８３億円とほぼ横ばいだった。造船業でエンジンなどが伸びたが、化学工業は前月が好調だった反動で減少。非製造業は１．５％増の４５３７億円となり、通信業で携帯電話の基地局向け通信機、農林漁業は建設機械などが伸びた。官公需や外需などを加えた受注総額は２．９％減の２兆８７６４億円となった。