検事自殺訴訟、国は認否留保＝遺族側「ずさん対応」指摘―東京地裁

　２０１９年に広島地検検事だった男性＝当時（２９）＝が自殺したのは過重労働と上司のパワーハラスメントが原因として、遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、東京地裁（高木勝己裁判長）で開かれた。国側は答弁を留保し、認否を明らかにしなかった。

　遺族の代理人弁護士は意見陳述で、調査に当たった広島高検が男性の勤務状況を１カ月分しか調べずに「原因は分からない」と遺族に伝えたことなどに言及。「公務災害を申請しなければ真相が究明されずに忘れ去られただろう。検察庁のずさんな対応は決して許されない」と指摘した。

　その上で法務省と検察庁に対し、再発防止などに取り組み、健全な職場環境を実現するよう求めた。

　閉廷後に記者会見した男性の父親は「子どもが希望を持って入った職場が、これを機により良くなるような訴訟になってほしい」と話した。