東急エージェンシー、改めて一部否認＝五輪談合、来年３月判決―東京地裁

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた広告大手東急エージェンシーと、元取締役の安田光夫被告（６２）の公判が２５日、東京地裁（安永健次裁判長）であった。弁護側が最終弁論で改めて起訴内容の一部を否認し、結審した。判決期日は来年３月２１日に指定された。

　最終弁論で弁護側は、テスト大会の計画立案業務に関する受注調整は争わないとしたが、本大会運営などについては「随意契約によって（計画立案業務と）一体で委託すると約束されたことはない」と無罪を主張した。安田被告は最終意見陳述で「反省すべき点はあるが、裁判所には事件の本質をしっかり見極めていただきたい」と述べた。

　検察側は同社に罰金２億円、安田被告に懲役１年６月を求刑している。

　起訴状によると、安田被告は元大会組織委員会次長（５７）＝有罪確定＝らと共謀し、２０１８年２〜７月、テスト大会の計画立案業務に関する入札などで事前に受注企業を決定。受注する社のみが入札に参加するなどして談合したとされる。