ＮＴＴ法存廃、総務省が判断を＝審議会特別委が最終報告書

　ＮＴＴ法見直しを議論する情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会は２７日の会合で、最終報告書をまとめた。自民党が求めたＮＴＴ法廃止は、存続との両案併記にとどめ、総務省に検討を委ねるとした。同省は答申を受けて判断し、来年の通常国会に法案を提出する。

　報告書は、存続案を「ＮＴＴに関する規律の法体系を維持する点で自然」と指摘。廃止案では、ＮＴＴ法の規定を電気通信事業法に移行できれば「規律の一覧性向上」につながると評価した。その上で、総務省に「わが国の法体系との整合性」を踏まえた検討を求めた。

　政府にＮＴＴ株を３分の１以上保有するよう義務付ける規定は、公共性の高い同社の経営安定などのため維持すべきだと明記。固定電話サービスの全国一律提供義務の見直しなども盛り込んだ。