選挙活動のSNS戦略をめぐり、公職選挙法違反の疑いが指摘されている兵庫県の斎藤元彦知事。きょうは、再選後初めての定例会見に臨みました。
兵庫県 斎藤元彦 知事
「選挙戦を適法にやってきたという認識でいるので、当該社の方がSNSでああいった文章を作られたことを私は事前に聞いていなかったので、そういう意味でも、そこに対する若干のとまどいはある」
斎藤知事が定例会見で「若干のとまどいがある」と語ったのは、公選法違反の疑いが浮上しているあるコラムについてです。
PR会社社長のコラム
「とある日、オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした」
斎藤知事の陣営で広報全般を任されたというPR会社の社長が投稿したコラムには、選挙戦のSNS戦略について「監修者として、コンテンツ企画などを責任を持って行った」などとの記載が。選挙運動の対価としてPR会社に報酬が支払われていれば、公職選挙法が禁じる買収にあたる可能性もあると指摘されています。
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会見では質問が相次ぎましたが…
兵庫県 斎藤元彦 知事
「いずれにしても、公選法違反行為はしていないというのが認識。事実関係や法令対応は弁護士にお願いしている」
直後に会見を開いた斎藤知事の代理人弁護士は…
斎藤知事代理人 奥見司 弁護士
「社長が（ネット上のコラムに）記載したようなSNS戦略を依頼したということや、広報全般を任せたというのは事実ではありません」
請求書を公開したうえで、PR会社に支払った70万円あまりはポスター制作費などで、買収にはあたらないと主張。また、選挙期間に目撃された一連の行為は、ボランティアだった説明しました。
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斎藤知事代理人 奥見司 弁護士
「社長はSNSに詳しい人なので、他のスタッフからの質問に答えたり、社長から助言があったことも確認している。これらはいずれも、PR会社としての活動ではなく、選挙ボランティアの一員としてなされたものです」
一方、PR会社側はこれまで、JNNの取材に応じていません。
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