出品者に情報提供求める＝アマゾンジャパンの独禁法違反―公取委

　インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）が運営する通販サイトで、出品者に販売価格の値下げなどを強要したとされる問題で、公正取引委員会は２７日、出品者に情報提供を求めるアンケートを実施すると発表した。

　アマゾンはサイト上で推奨品として目立つように表示される「カートボックス」への掲載を巡り、価格引き下げなどを強いた疑いが持たれている。公取委は２６日、独禁法違反容疑で同社を立ち入り検査した。

　公取委のホームページ（ＨＰ）にアンケートの専用ページを設けて情報提供を受け付ける。ただ、開設まで１〜２週間かかるため、その間はＨＰ上の情報提供窓口に書き込むよう呼び掛けている。