広報やSNSの戦略をめぐって、“公職選挙法違反疑惑”で揺れる兵庫県の斎藤元彦知事。問題のきっかけになったのは、広告代理店の社長・折田楓氏が、インターネット上のプラットフォーム『note』に斎藤知事の広報戦略を請け負ったとする内容を記載したことだった。
11月27日には知事の代理人を務める弁護士が会見を開き、折田氏のnoteの内容について「『盛っているか、盛っていないか』の意味で言えば”盛っている”と認識している」と発言。
世間の賛否は真っ二つ
これに対し、
《もしnoteの内容が本当だとすれば、あんなに頑張って広報を成功させたのに“盛ってる”扱いは可哀そう》
《かなり一生懸命貢献してたっぽいけど、それを“盛ってる”って切り捨てるのはどうなの……》
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と、折田氏に同情する声が相次いでいる。
一方で、
《盛ってたとしたら相当悪質。斎藤さんに迷惑をかけるな》
《もし盛ってたなら、斎藤知事から訴えられてもいいでしょ。ひどいよ》
《たとえ盛ってなかったとしても、業務内容をネットに明かす時点でリテラシー低すぎ》
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と、折田氏の姿勢に疑問を持つ人も多いようだ。
大逆転劇も虚しく
「折田氏のnoteは、内容が一部変更されたり削除されたりして、現在では問題発覚当時の内容は見られなくなっています。もともとはSNS戦略の提案や運用についての図解なども掲載されており、『企業として有償で広報をおこなった』とも受けとれるような内容が記載されていました。選挙において、報酬を支払って企画立案を業者に依頼することは“買収”に該当するおそれが高く、斎藤知事の立場が危うくなっています」（全国紙社会部記者）
パワハラ疑惑による不信任決議など、一見すると劣勢と思われる立場から見事に再選を果たした斎藤知事。この大逆転劇を演出したとすれば、確かに“PR会社の実績”としては申し分ないものだろう。
「今回の選挙では、兵庫県内の市長22名が対立候補である稲村和美氏の支持を表明するなど、斎藤知事にはかなりの逆風が吹いていました。ところが、SNSを中心に人気を博した知事は、111万票あまりを獲得して再選。初当選時の2021年から25万票以上を上乗せしており、2位の稲村氏には13万票以上の差をつけています」（同・社会部記者）
折田氏は11月20日、自身のXにもnoteのリンクをつけて投稿。《ここ1ヶ月半すごい経験をさせていただいたのでnoteの記事にまとめて残すことにしました》とコメントしており、noteの内容を多くの人に見てもらうつもりだったようだ。
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斎藤知事側の主張では、折田氏にはポスターデザインやスライド作成などの依頼しかしていないという。果たしてnoteの内容は“盛った”ものだったのか……。
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