ユニチカ、祖業の繊維から撤退＝「存続へ最後のチャンス」―官民ファンドが再生支援決定

　ユニチカは２８日、祖業の繊維事業から撤退する方針を発表した。不採算事業で抜本的な構造改革を行う事業再生計画を官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）に提出し、支援決定の通知を受けた。事業規模を約半減する改革を断行し、２０２８年３月期の全事業黒字化を目指す。

　来年４月下旬をめどに機構と主力取引銀行の三菱ＵＦＪ銀行から取締役の派遣を受け入れ、現体制の社内取締役は原則として全員退任する。大阪市内で記者会見したユニチカの上埜修司社長は、「非常に反省点が多い。痛恨の極み」と語る一方、「歴史ある企業として事業継続が重要。存続するための最後のチャンス」と強調した。

　撤退するのは、主に衣料繊維事業、不織布事業、産業繊維事業。同社の売上高の約４割を占め、来年８月までに事業譲渡などのめどを付けたい考え。今後はフィルム、樹脂など高収益事業に注力するとともにコスト削減も徹底し、３０年３月期に連結営業利益６５億円を目指している。

　また、再生計画に基づき、ユニチカは取引先金融機関に約４３０億円の債権放棄を要請。機構に対する第三者割当増資で約２００億円の出資を受ける。さらに、融資枠設定を通じて機構から最大１５０億円、三菱ＵＦＪ銀から最大９０億円の資金調達を行う。