イオンカード、不正利用に関するNHK報道を受け声明　「1日も速く調査結果を報告できるようにする」

　イオンフィナンシャルサービスは11月29日、クレジットカード「イオンカード」の不正利用に関するNHKの報道を受けて声明を発表した。NHKは28日、テレビ番組「午後LIVE ニュースーン」と「首都圏ネットワーク」内で、同カードの不正利用被害などを取り上げていた。これを受け、イオンフィナンシャルサービスは「1日も速く調査結果を報告できるようにする」と表明した。

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　番組では、カードの利用停止を届け出たのに、その後も不正利用される被害が相次いでいる点に言及。利用者が商品を購入する際、カード会社による照合を経ない「オフライン取引」の悪用が原因と指摘し、イオンフィナンシャルサービスが被害相談専用のダイヤルを開設したことを取り上げていた。

　これを受け、イオンフィナンシャルサービスは、報道の通り対応を進めていると説明した。一方、「被害にあったユーザーへの対応が十分に追い付いておらず、待たせて申し訳ない」と謝罪した。「全社をあげて、一日もはやく不正利用の調査結果を報告できるようにする」としている。

　なお、同社で実施している不正利用の調査によると、手口のほとんどが、偽のメールやWebサイトなどからユーザー情報をだまし取るフィッシング詐欺であったという。同社からメールやSMSを通じ、カード番号やパスワードなどの入力を依頼することはないとして、「万が一、入力画面を開いてしまっても、決してカード情報や個人情報を入力しないでほしい」と注意を呼び掛けた。

　イオンカードを巡っては、X上で「カードの不正利用が6月に発覚し、停止を依頼しても止まらず、8月までに30万円近く払った」などの声が相次ぎ、その対応が物議を醸していた。これを受け、イオンフィナンシャルサービスは10月8日、対応への遅れを謝罪。11月20日には詐欺被害相談専用のフリーダイヤルを設置し、21日にはテレビ朝日による不正利用の報道に対しても声明を出していた。