東急不動産と京急、泉岳寺駅の再開発に着工　完成は31年度予定

　東急不動産（東京都渋谷区）と京浜急行電鉄（横浜市）は、東京都が施行者として進めている泉岳寺駅地区の第二種市街地再開発事業において、11月1日に本計画建物が新築着工したことを発表した。2つの空港とつながる泉岳寺駅の利用者数増加を見込み、さらなる利便性確保を目指す。完成は2031年度を予定している。

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　本事業は、泉岳寺駅の乗換えを含む利用者の安全性・利便性の確保を図り、さらには国際交流拠点の一翼を担うため、泉岳寺駅コンコースへの接続による駅機能強化や、JR山手線の高輪ゲートウェイ駅・品川駅とのデッキ接続、オープンスペースや歩行者ネットワークの形成などにより、3つの駅と地域がつながる交通結節点としての機能を持つ計画だという。

　本計画建物と直結する泉岳寺駅は、羽田空港にアクセスする京急線と都心部や成田空港にアクセスする都営浅草線との接続駅として、地域を広域的に結節する機能を担っている。

　空港利用などへの需要増に伴いその重要性はさらに高まっている中、周辺ではリニア中央新幹線の開業や、JR東日本の品川車両基地跡地など、国際交流拠点としての整備も進んでいて、泉岳寺駅の利用者はさらに増加するものと見込まれている。

　外観デザイナーには、国際交流拠点の新たな街のランドマークとなることを目指し、建築設計事務所「Office for Metropolitan Architecture（OMA）」のパートナー兼NY事務所代表の重松象平氏を起用。

　国際交流拠点としての飛躍が期待されるこの地に配慮したランドマーク性の高いデザインであることと、「環境への配慮」という視点が両立する外観デザインを企図している。

　外壁面などの外装ルーバーには、ファサードのエリアごとに異なる日射量に応じ、向きや疎密を調整することで建物内に入り込む日射量を低減させるデザインとした。

　さらに脱炭素への取り組みとして、住宅部分においてはZEH-M Oriented（年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅）、オフィス部分においてはZEB Oriented（高効率な設備などを導入することにより、省エネルギー化を実現した建築物を認証する制度）を取得する予定だ。