収支報告、オンライン提出１２％＝２７年義務化へ道半ば

　２０２３年分政治資金収支報告書の公開で、国会議員関係の政治団体のうちオンライン提出をしたのは１２．３％にとどまった。今年６月成立の改正政治資金規正法が規定する２７年１月の義務化に向けては道半ばだ。総務省が２９日、集計結果を明らかにした。

　オンライン提出したのは６８１団体のうち８４団体。オンラインで提出するシステムの運用が１０年１月に始まり、努力義務とされた。普及しない理由について、総務省の担当者は「職員がいる安心感から窓口で提出する団体が多いのではないか」と話している。