富裕層申告漏れ６５５億円＝所得税の追徴課税、過去最多―国税庁

　全国の国税局が今年６月までの１年間（２０２３事務年度）に実施した所得税の税務調査で、大口の有価証券や不動産を所有する個人など富裕層の申告漏れ所得金額が前年度比３３．２％減の６５５億円だったことが２９日、国税庁のまとめで分かった。

　富裕層に対する調査は同１８．２％減の２４０７件。追徴税額も同７．１％減の１７０億円に上った。

　一方、富裕層を含む全体の所得税の調査では、申告漏れの金額は同１０．２％増の９９６４億円で、追徴税額が同２．２％増の１３９８億円となり、それぞれ過去最高となった。国税庁は今回から、人工知能（ＡＩ）を本格的に活用して効率的に調査を行ったことも要因だとしている。

　１件当たりの申告漏れ所得金額では、「経営コンサルタント」が３８７１万円で前年度と同じく最も多かった。「ホステス、ホスト」が３６５４万円、「コンテンツ配信」が２３８１万円と続いた。