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●子ども1人につき2万円を加算
【家電コンサルのお得な話・223】2024年11月22日、「住民税非課税世帯に1世帯当たり3万円を支給すること」が閣議決定された。国は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を打ち出し、その一つとして「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた具体的施策」を示している。具体的施策の一つが「物価高の克服」であり、「物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援」として給付金を実施する。ただ、制度的には不完全で、必要とされる世帯に給付されていないケースも多い。
2024年11月22日閣議決定
国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策
（資料を基に筆者作成）
給付金の目的は、「特に物価高の影響を受ける低所得者に対し、迅速に支援を届ける」こと。給付額は、低所得世帯の食料品やエネルギー関係などの消費支出に対する物価高の影響のうち、賃上げや年金物価スライドなどで賄いきれない部分を概ねカバーできるものとしている。これにより、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円、子育て世帯については世帯人数が多いことを考慮して、子ども1人当たり2万円を加算することが決定された。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
●難波OCATと新大阪駅の2カ所から出発！
ビーウェーブは12月6日、前シーズンも好評だった「かにバス・香住ライナー」の今季の運行を開始する。往復の旅行代金は1万1800円（事前支払いのみ、復路のみの利用は7800円）。
香住へのカニ旅行をより便利にする
ツアーバスの今季の運行が12月6日にスタート
かにバス・香住ライナーは、難波OCATと新大阪駅の2カ所を出発点として、香住・柴山・佐津といった宿泊施設が集中する地区での乗降が可能なツアーバス。熟練ドライバーが雪道でも安全を最優先に運行を行うため、積雪による車の運転への不安やJRの減便による不便さを心配することなく、より便利に香住へのカニ旅行を楽しめる。
●「ドコモ・ファイナンス」に社名変更
オリックス・クレジットは、2025年4月1日に「ドコモ・ファイナンス」に社名変更すると発表した。
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2024年3月29日からNTTドコモの連結子会社となったオリックス・クレジットは、携帯電話事業者4社のなかで国内最大契約者数をもつNTTドコモの保有する会員基盤やメディア・販売チャネルを活用し、有益な商品やサービスの提供を目指すべく、社名変更と、新コーポレートロゴを決定した。
●出荷台数激減の大きな要因
【マーケティング考_5】ここ数年で、デジタルカメラの販売数は激減、出荷台数も大幅に落ち込んでいる。コロナ禍後、ミラーレス一眼がデジタルカメラ市場をけん引し、一時的に減少を食い止めた。しかし、それも束の間、ミラーレス一眼の新製品価格が上昇したことをきっかけに、市場に再び暗雲が垂れ込めている。
デジタルカメラ全体の出荷台数
CIPAが毎月発表しているデジタルカメラの出荷台数を基に、年間の出荷台数を算出した。2014年時点では約578万4000台だったが、年々減少。22年には約92万9000台まで落ち込んだ。翌23年は約91万2000台と前年をさらに下回った。
スマホの普及を背景に、撮影人口は確実に増えている。日常のふとした瞬間を記録するのか、非日常の特別な瞬間を記録するのかという違いが、スマホで撮影するのか、デジタルカメラで撮影するのかという違いにつながっているのではないだろうか。（BCN総研・森英二）
●東京・神奈川を上回る千葉
【家電量販店とまちデータ・5】 「住みたい街ランキング」の上位に入る街（駅）・自治体には、多くの場合、駅前の繁華街や市内のロードサイドなどに家電量販店がある。連載第5回は千葉県。
「住みここち（駅）ランキング トップ10」
（大東建託調べ）
千葉県内にある主要家電量販店（オンラインショップは含まない）の店舗数は135で全国9位の多さだ。また、人口10万人当たりの店舗数は2.22で、全国平均の2.94と比べると少なく、都道府県別ワースト7位となるものの、東京都（1.55）、神奈川県（1.85）は超えており、首都圏の中では埼玉県（2.17）に次いで家電量販店が身近にあるといえるだろう。（BCN・嵯峨野 芙美）
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