石破首相、５３６６万円でトップ＝党首収入比較、２位は玉木氏―２３年政治資金

　２０２３年の政治資金収支報告書から現在の与野党党首のうち６人の収入を比較すると、石破茂首相（自民党総裁）が５３６６万円でトップだった。自民総裁が首位となるのは１０年連続だが、前任者の岸田文雄前首相の２２年の収入（２億６７９万円）と比べると約４分の１。国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が５２９４万円で２位だった。

　党首の資金管理団体と政党支部の収入を合計して比較した。公明党の斉藤鉄夫代表の収入は事務所の家賃に関する両団体間の資金移動を除いた。

　石破氏の収入の５割超は、東京都内のホテルで開いた政治資金パーティー「石破茂セミナー２０２３」の売り上げ２９４４万円だった。個人や企業・団体からの寄付は計１０１１万円。地元である鳥取県の企業のほか、日本医師連盟や日本薬剤師連盟などから献金を受けた。

　玉木氏は１件で２０００万円の大口の個人献金があり、収入の４割弱。党本部から交付金１０００万円を受け取った。

　３位は斉藤氏の３５５０万円。党本部からの交付金や党広島県本部からの寄付が計２７０８万円と収入の８割弱を占めた。４位は立憲民主党の野田佳彦代表の２４９５万円。個人寄付が１０５１万円と収入の４割超だったが、その半分程度の５００万円は自身による寄付だった。

　社民党の福島瑞穂党首は１１０３万円、れいわ新選組の山本太郎代表は８０７万円。両氏とも個人寄付が収入の５割前後だった。

　日本維新の会、共産党、参政党、日本保守党、みんなでつくる党の各党党首は該当団体がないなどの理由で順位から除外した。ただ、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）はその他の政治団体に当たる「友洋会」で１１０９万円の収入を計上している。