TikTok売却か禁止かの米法律、合憲の判決　最高裁に上訴の可能性

　中国ByteDance傘下のTikTokが、米国事業を期限内に売却できなかった場合、全米でTikTokを禁止する法律の合憲性が争われた訴訟で、連邦控訴裁は12月6日（現地時間）、合憲と判断した。

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　本法に従い、TikTokは2025年1月19日までに米国事業を売却するか、米国市場から撤退する必要がある。

　この法律は、4月にバイデン大統領が署名して成立したものだ。

　TikTokは、米国では月間1億7000万人以上のユーザーを抱え、世界中で10億人以上のユーザーが利用している。米国では近年、TikTokが収集する膨大なユーザーデータと、中国政府による潜在的なコンテンツ操作の可能性に対する国家安全保障上の懸念が高まっている。

　2020年にはドナルド・トランプ大統領（当時）がTikTokの米国事業を売却するようByteDanceに命じる大統領令を発令したが、この大統領令は裁判所によって差し止められた。

　この裁判は、TikTokが本法が憲法違反だとして起こした。控訴裁は、政府が提示した国家安全保障上の懸念は正当であり、本法はそれらの懸念に対処するために設定されていると判断した。

　TikTokは声明文で、最高裁に控訴する意向を示した。「最高裁はこれまで、米国人の言論の自由の権利を保護してきた実績があり、この重要な憲法問題でも同様の対応をしてくれることを期待している」。

　同法は、大統領の裁量で90日間の延長が認められている。ただし、これは売却に向けて進展がある場合に限られる。

　2025年1月20日に米大統領に就任する予定のトランプ氏は6月にTikTokでアカウントを開設している。