香港前場：ハンセン０．６％安で反落、上海総合は０．４％下落

　週明け９日前場の香港マーケットは、主要８３銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比１１２．５９ポイント（０．５７％）安の１９７５３．２６ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）も３９．７１ポイント（０．５６％）安の７０９６．８４ポイントと反落した。売買代金は８６６億８７２０万香港ドルとなっている（６日前場は８６１億６３００万香港ドル）。
　指標発表が気がかり材料となる流れ。中国では今週から来週にかけ、１１月の各種経済統計の公表が集中する。あす１０日に貿易、１６日に小売売上高や鉱工業生産など。また金融も１５日までに予定されている。また、ハンセン指数は先週末、約１カ月ぶりの高値水準を回復しただけに、利食い売り圧力も意識された。もっとも、下値は限定的。中国経済対策の期待感で、指数はプラス圏に浮上する場面もあった。翌年の経済政策方針を決める中国の重要会議「中央経済工作会議」については、１１〜１２日に開催されると伝わっている。
　朝方発表された物価統計に関しては、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が前年同月比プラス０．２％（予想はプラス０．４％）、生産者物価指数（ＰＰＩ）がマイナス２．５％（同マイナス２．８％）で着地した。まちまちの内容となり、相場に対する影響は限定されている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、民営教育サービス業者の新東方教育科技集団（９９０１／ＨＫ）と太陽光発電（ＰＶ）用ガラス基板メーカーの信義光能ＨＤ（９６８／ＨＫ）がそろって３．３％安、ショート動画投稿アプリの快手科技（１０２４／ＨＫ）が３．０％安と下げが目立っている。新東方教育と快手科技は、本日付けでハンセン指数の構成銘柄に組み入れられた。
　セクター別では、中国の不動産が安い。融創中国ＨＤ（１９１８／ＨＫ）が５．６％、万科企業（２２０２／ＨＫ）が４．０％、中国奥園集団（３８８３／ＨＫ）が３．５％、合景泰富地産（１８１３／ＨＫ）が３．３％ずつ下落した。万科企業が６日引け後公表した今年１１月の営業実績によると、販売額が前年同月比で３割減。市況回復に時間がかかっていると懸念された。
　中国証券セクターもさえない。中州証券（１３７５／ＨＫ）が３．４％安、国聯証券（１４５６／ＨＫ）が２．４％安、中信建投証券（６０６６／ＨＫ）が２．２％安、第一上海投資（２２７／ＨＫ））が１．７％安で引けた。
　半面、医薬品開発受託機関（ＣＲＯ）など創薬支援関連は物色される。無錫薬明康徳新薬開発（２３５９／ＨＫ）が８．２％高、薬明生物技術（２２６９／ＨＫ）が８．１％高、薬明合聯生物技術（２２６８／ＨＫ）が７．３％高、康龍化成（北京）新薬技術（３７５９／ＨＫ）が３．５％高とそろって続伸した。米国が７日公表した国防権限法（ＮＤＡＡ）の改正案に、「バイオセキュア法案」が含まれていなかったことが刺激材料。バイオセキュア法案は、米政府が中国ＣＲＯ企業との取引を制限するものだが、同法案が年内に成立する可能性はほぼなくなったとみられている。
　一方、本土マーケットは３日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比０．４０％安の３３９０．６２ポイントで前場取引を終了した。不動産株が安い。ハイテク株、酒造・食品株、インフラ関連株、証券株なども売られた。半面、エネルギー株は高い。銀行株、公益株、空運株も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）