ポストコロナ時代に入ったが、世界情勢の不安定化や続く円安など業界を取り巻く環境は刻一刻と変化している。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。各社の責任者に話を聞いた。前編の記事はこちら。
Boxは11月12日と13日、米サンフランシスコで同社の年次イベント「BoxWorks 2024」を開催した。「Content＋AI」をテーマに、「Box AI Studio」や「Box Apps」による新たなイノベーションを発表。インテリジェントコンテンツマネジメントの未来像を示してみせた。
インタビュー後編では、BoxWorks 2024において発表したBoxの新たな方向性を交えながら、日本における今後のBoxの取り組みについて、Box Japanの古市克典社長に聞いた。また、Box Japanにおける「働きがい」と「働きやすさ」へのこだわりについても語ってもらった。
●企業内データの活用を促す仕掛けを多数発表した年次イベント
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―― 2024年のBoxWorks 2024は5年ぶりのリアル開催となりました。どんな意味を持ったイベントになりましたか。
古市 BoxWorks 2024では「Content＋AI」をテーマにAIを活用し、業務の自動化を一層促進するためのさまざまなサービスや機能を発表しました。インテリジェンスと自動化という方向性において、新たなイノベーションを提案できたと考えており、大きな進化を遂げたといえます。
今回発表した新たなサービス群によって、Boxが目指す「インテリジェントコンテンツマネジメント」（ICM）の世界を、より理解してもらいやすくなったのではないでしょうか。ICMの進化に終わりはありませんが、インテリジェンスと自動化を実現する機能を提供できる土台ができたといえます。
発表したサービスの中で、目玉の1つがBox Appsです。コンテンツ中心のビジネスプロセスを管理するインテリジェントなアプリケーションを、従来よりも簡単に作成できるノーコードソリューションです。業務の進ちょく状況を可視化するためのダッシュボードを簡単に開発できます。
また「Box AI metadata extraction」を活用することで、画像を含めたコンテンツにも、メタデータを自動的に付与し、AIによって自動で仕分けをすることも可能です。
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このように、ノーコードツールとAIによってビジネスプロセスの自動化を実現することになります。
もう1つの目玉が「Box AI Studio」です。企業がコンテンツにAIを活用する際に、より柔軟なカスタマイズやコントロールが可能になります。MicrosoftのAzure Open AI Serviceを始め、世の中で普及している主要な大規模言語モデルを使用でき、その中からBox AI Studioが処理に最適なAIを選択してくれます。もちろん、自分で選択することも可能です。お客さまのコンテンツを守りながら、アクセス権限をコントロールして、AIによるコンテンツ解析ができるようになります。
その他、「AI-powered security」ではAIを活用した文書の自動分類が可能であり、内容を判別しながら機密レベルを提示して管理します。「Box Archive」では、規制やコンプライアンスに対応するための長期的なコンテンツ保存の簡素化が行え、「Box Content Recovery」ではランサムウェア攻撃からコンテンツを復元し、数千のファイルを数時間で復元できます。
また重要な発表の1つが、2025年1月から提供を開始する新プランの「Enterprise Advanced」です。この中に、Boxが提供するインリジェンスと自動化を満載したといえます。これらで提供される新たな機能は、2024年末以降にリリースすることになります。
Enterprise Advancedで提供するBox Formsは、Boxにネイティブに統合されたノーコードフォームビルダーで、データ入力を促すフォーム画面をユーザー自身がノーコードで作成できます。さらにBox Doc Genでは、Box Formsで作成した機能をドキュメントの中に埋め込むことができます。またワークフロー機能であるBox Relayによってドキュメント生成や承認タスクの割り当て、フォームの更新などを行えます。もちろん、電子署名の「Box Sign」と連携させた利用も可能です。
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―― 2025年1月締めとなる2025年度は、Box Japanにとってどんな1年になっていますか。
古市 上期までを見ても業績はとても好調です。ARR（Annual Recurring Revenue／年間経常収益）や受注高、継続率も計画を上回る形で進ちょくしています。「Box Relay」や「Box AI」といった新たな製品群に対する評価が高まっていることも成長に貢献しています。国内ではCxOラウンドテーブルを頻繁に開催し、お客さま同士で情報交換できる場を提供するなど、Boxに対するお客さまの理解が促進されたことも追い風になっています。
特筆できる成果の1つがBox Consultingサービスです。一般的にコンサルティングサービスというと導入コンサルティングを指すことが多いのですが、Box Consultingサービスは構想ビジネスコンサルティングというもので、Boxの導入についてはまだ構想段階というお客さまに対して、Boxを活用することで生まれるメリットや価値をご提案するものになっています。
有償サービスとして提供し、かなり詳細な提案を行いますから、導入してからすぐに価値を感じることができたり、導入後の定着率が高まったりするという成果にもつながっています。ARRや受注高が伸びている理由の1つに、Box Consultingサービスによる獲得案件が増加していることが挙げられます。
成長に合わせて人材の確保も積極化しているのですが、ここはやや遅れ気味になっていることが反省点です。
●Box Japanが成功している理由
―― 古市社長はBox Japanを表現する際に、「シリコンバレー企業と日本企業のいいとこ取りをした企業」と語ってきました。これはどういう意味でしょうか。
古市 シリコンバレー企業は迅速な意思決定やフラットな上下関係、そして、ダイバーシティにおける取り組みも先進的です。一方の日本企業は、レイオフがないという特徴とともに、日本独自の代理店販売への取り組みを進めています。こういったシリコンバレー企業と日本企業のいいところを融合して生まれたのが、Box Japanというわけです。
Box Japanは、外資系の日本法人としてはユニークなところがあります。例えば、企業向けSaaS専業ベンダーとして日本で100％代理店を通じて販売形態としているのはBox Japanだけはないでしょうか。
Boxの日本法人（Box Japan）を立ち上げたときに、クラウドビジネスは直販であるという常識があり、その点で私自身もかなり悩みました。SaaSビジネスは、一般的に3年以上、契約が継続しないと黒字化しません。つまり、導入した後が大切であり、そこに販売店を経由させるのはナンセンスというのが外資系企業の考え方でした。
しかし、日本におけるBoxのビジネスは、日本の商習慣を生かして代理店販売が適していると判断しました。結果として、代理店とのWin-Winの関係が確立でき、それを維持することで、日本での大きな成長につながっています。
もう1つ、Box Japanが特徴的なのは、外資系企業には珍しい組織構造を持ち、横連携を促すことができる独自のレポートラインを構築しているという点です。これも「シリコンバレー企業と日本企業のいいとこ取りをした企業」だからこその体制です。
外資系企業の日本法人の社長は、本社やアジア地域の営業部門を統括するCRO（チーフレベニューオフィサー）にレポートし、日本国内の営業部門だけを掌握しているという体制がほとんどです。日本法人の中にあるマーケティング部門や技術・サポート部門の評価、予算措置などは海外拠点から見ることが多く、日本で何かをやるといったときに、日本法人の中で横連携が取れず、動きが遅くなるといった状況が発生しています。
Box Japanでは、日本法人社長の下に営業／マーケティング／技術・サポートの各組織が入り、横連携ができる体制となっています。さらに、日本からの要望は、ダイレクトに本社のアーロン・レヴィCEOに届くようになっており、私と同僚の立場にある本社のCROやCMO、CTOとも、上下関係がなく話をすることができます。
日本の声が反映しやすい仕組みであり、日本でのビジネスを円滑に進めることができます。私は、この仕組みを他の外資系企業の日本法人は採用すべきだと思っています。
Box Japanは、Great Place To Work Institute Japan（働きがいのある会社研究所）による「働きがいのある会社 2024年版」で、中規模部門（従業員100〜999人）で3位に選出されました。
そして「働きがい」に加えて、「働きやすさ」も目指しています。
働きがいがある職場を作るために、部門のトップの人たちに、組織の壁を突破することに挑んでもらっています。これは、私のこれまでの経験を元に作った「DeCOPOT」（デコポット）がベースとなっています。
組織が大きくなるに従い、組織のリーダーに課せられるテーマは違ってきます。最初は組織の代表としての役割であり、50人ぐらいになってくると組織内でのコミュニケーションをどう取るのかが課題となってきます。
それまでは組織を優先して部分最適を追求すること仕事であったものが、100人以上の組織を統括する立場になると、頭の半分は部分最適のことを考えても、残りの半分は全体最適を考える必要が出てきます。
私は全体最適を考えられるリーダーが何人いるかによって、組織力は決まってくると考えています。さらに組織が大きくなるとルールを守る形式主義ではなく、変化する目的に合わせてルールや形式も変える意識を持つこと、大きな組織だから誰かがやってくれるという他力本願ではなく、常に当事者意識を持つこと、そして、経営を担うリーダーシップチームになると、個人力よりも組織力を生かした経営が重要であると話しています。Box Japanのリーダーたちには、こういった意識を持ってもらいたいと思っています。
さらに働きやすい職場をつくるために、女性の活躍支援、若手社員の育成、LGBTの支援、ボランティア活動の促進、自然保護活動、部活や学びの場なども用意しています。
Boxには「Box 7 Values」というものがあります。社員一人一人が当事者意識を持つ「Be An Owner. It's Your Company！」、母親に恥じないプライドを持つ「Make Mom Proud」などを打ち出し、それを念頭にした活動を徹底しています。
私は、日本社会の幸福がなくては、Boxの幸福はないと考えています。会社がいくら儲けても、社員が幸せに働けなくては意味がありません。Boxの社員、パートナー企業の幸福感を高めることは重要な意味があり、そこに力を注いでいきます。
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