医師不足地域の医師の給与引き上げに保険料を使う案が示される　医師偏在の解消にむけ　厚労省の検討会

医師が都市部などに偏り、地方で不足している問題の解消に向け、厚生労働省の検討会で、不足する地域で働く医師の給与の引き上げに保険料を使う案が示されました。

医師が都市部などに集中し、地方や特定の診療科で不足していることが深刻な問題となっています。

これを受けて、10日に開かれた厚労省の検討会では、対策の取りまとめ案が公表され、医師不足の地域で働く医師の給与を引き上げるため、保険料を使って手当を増額する案が示されました。

他にも医師が過度に多い地域で新しく病院やクリニックを開業する際には、在宅医療や夜間および休日の救急医療など、地域で不足している医療を提供するよう要請したうえで、正当な理由なく従わない場合には規制を強化する案も盛り込まれています。

具体的には、▼保険医療機関としての指定期間を通常の6年から3年に短縮するほか、必要に応じて▼病院名の公表や、▼補助金を交付しない、などの措置をとるということです。

厚労省は来年の通常国会での法案提出も視野に、10日の検討会で出た意見を踏まえて年末までに取りまとめを行う方針です。