“防衛増税”政府案が明らかに　法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施

いわゆる「防衛増税」をめぐり、焦点となっていた増税の開始時期。政府・与党が、所得税について2027年からの実施などを検討していることがわかりました。

税をめぐる議論が山場を迎えるなか、今年、結論を迫られているのが防衛増税の開始時期です。

防衛力の強化をめぐっては、政府・与党はおととし、必要な財源のうち1兆円あまりについて、法人税、所得税、そしてたばこ税の増税で賄うと決めています。

20代
「所得税って結構引かれるので、家計的に大変だなっていう思いはある」
「増税もいたしかたない部分もあるかもしれないが、税金の使い道の部分でもう少し捻出できれば」

国民からの厳しい視線にさらされ、増税の開始時期についての結論は見送られてきましたが、きょう、その政府案が明らかになりました。

▼法人税については再来年4月から税額に4％を上乗せし、「防衛特別法人税」として開始します。また、▼所得税については2027年の1月から「防衛特別所得税」として、税額に1％を付加。その一方で、東日本大震災の復興のために上乗せされていた「復興特別所得税」の税率は1％引き下げます。

さらに、▼たばこ税については再来年4月から、加熱式たばこの税負担を紙巻たばこ並みに引き上げ。全体のたばこ税の税率を3年間かけて段階的に引き上げるとしています。

40代
「たばこ税ばかり上げているのは喫煙者にとって手痛い。これ以上、上がってくるとたばこをやめるしかないのかな」

ただ、「103万円の壁」の引き上げなど、所得税の「減税」について議論が進む一方、整合性を欠く「増税」には与党内からは慎重な声も上がります。

やっと動きだした防衛増税の議論ですが、政府案の通りに決着するかはまだ不透明です。