関西電力の森望社長は15日までに時事通信のインタビューに応じ、大容量のデータ処理を行う巨大なデータセンターの開発・運用事業について「それなりのスピード感を持ってやる」と語った。同事業には10年間で1兆円以上を投じる計画で、新設の検討が進んでいることを明らかにした。
関西電は昨年、米データセンター運営大手のサイラスワンと共同出資会社を設立。京都府精華町で1号案件となるデータセンターの建設を準備しており、2027年度の運用開始を目指している。一方、森氏は「二つ目、三つ目の案件も進捗(しんちょく)している」と述べ、候補地の絞り込みが進んでいることを明らかにした。
関西電は11月、公募増資などで約3800億円を調達する計画を発表した。そのうち約1650億円はデータセンター事業を含む成長領域に充てる。森氏は同事業について「不動産や情報通信など既存事業の強みを生かせる領域だ」と強調した。
原発については「長期的、安定的に動かすことができる原子力を活用することが大事」と指摘。その上で、「将来に向けた原子力の活用を考えれば、おのずとリプレース(建て替え)や新増設をしないといけない」と述べた。