１０月機械受注、２．１％増＝半導体装置好調で４カ月ぶりプラス―内閣府

　内閣府が１６日発表した１０月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比２．１％増の８６９８億円となった。半導体製造装置などが増え４カ月ぶりのプラス。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に据え置いた。

　民需の内訳は製造業が１２．５％増の４３６８億円で、５カ月ぶりのプラス。電気機械で半導体製造装置や電子計算機が増加し、パルプ・紙・紙加工品はボイラーやタービンがプラスに寄与した。一方、非製造業は１．２％減の４４８４億円で２カ月ぶりのマイナス。通信業の通信機、金融・保険業の運搬機械などが落ち込み、内閣府は「前月、金額が大きかった業種で反動減が出た」（担当者）と指摘している。

　官公需や外需などを加えた受注総額は２１．１％増の３兆４８３２億円。防衛省関連で航空機の大型案件が複数あり、大幅増となった。